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４人に１人は６５歳まで働きたい 厚労省 （2020年12月28日）
厚労省は社会保障に関する意識調査でいくつまで働きたいか調べたところ65歳までが24.9％、70歳までが19.4％で、一生働きたいは7.8％との回答結果を得た。老後を支える手段として頼りにするのは公的年金の58.2％が最多、次いで自分の就労が18.7％であった。
特別加入に業種追加 厚労省 （2020年12月24日）
厚生労働省は芸能やアニメーション関係、柔道整復師を新たに労災保険の特別加入の対象とする。労働政策審議会で方針をもとに省令改正に向け進める。担い手団体としては、日本俳優連合、日本アニメーター協会、日本柔道整復師会としている。
月14日育休で社保料免除 厚労省 （2020年12月14日）
厚生労働省は育休中の社会保険料の免除について、月2週間以上の取得があれば、その月の保険料を免除するとしている。現在は、育休を開始した月から終了日の翌日の前月まで社保料を免除している。
テレワーク制度化14％ 厚労省 （2020年12月7日）
厚生労働省が実施したテレワーク導入調査によると、テレワークを制度化している企業は14％に留まっていることが分かった。従業員1,000人以上の企業での導入は43％に達している。導入しない要因では「できる業務が限られている」が68％となり「勤怠管理や在席、勤務状況の確認が難しい」が15％となっている。
高プロ導入22社のみ 厚労省 （2020年11月30日）
厚生労働省は9月末の高度プロフェッショナル制度の導入数を公表した。導入企業数22社、労働者数858人であった。施行から１年半、活用が進んでいない実態が明るみになった。職務が明確な年収1,075万円以上の労働者を労働時間規制の対象外としている。104日以上の休日確保や健康確保措置を講じる必要があり、活用しにくいとの指摘がある。
